「自然災害やコロナウイルスによるトラブルはどこに相談ができて、どんな制度があるの?」〜食いしん坊弁護士、そうこ先生のお悩み相談室〜
2021.03.25

第13回 Hanako女子のお悩みをズバッと解決! 「自然災害やコロナウイルスによるトラブルはどこに相談ができて、どんな制度があるの?」〜食いしん坊弁護士、そうこ先生のお悩み相談室〜

弁護士・菅原草子が、愛してやまない食の話とお役立ち法律情報、Hanako読者からきたお悩みを解決する連載。第13回は宮城県仙台市のおしゃれカフェと、自然災害やコロナウイルスによるトラブルのお悩みについてご紹介します。
菅原 草子
菅原 草子 / 弁護士

「都内〈レイ法律事務所〉に勤務し、エンターテインメント法務や学校問題を扱う傍ら、農学部卒という異色の経歴を生かして食品商社の取締役も務める。趣味はビール片手に美味しいごはんを食べること。海外旅行も好きで、これまで20か国以上を旅する。Instagram:@soocos0328

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菅原さん連載 第13回

Hanako5月号発売間近という時期ではありますが、4月号の特集「ハナコの防災ガイドブック」、読まれましたか?回し者かというくらい何度も言います、すみません。最強ブックなので入手をおすすめします(笑)。
2021年3月11日で、東日本大震災から10年が過ぎました。当時、地元仙台に住んでいた私にも「3.11」は忘れられない日。そして、忘れられないことを願う日です。今年の3.11は、朝のニュース番組のコメンテーターとして、いま感じていることを発信する機会があったので、どんなことを言葉にしたらいいのか、改めてものすごく考えさせられました。当時撮影していた震災直後の写真も、10年越しにちょっと勇気を出して開いてみました。予想外に、何の涙なのか、言い表せない気持ちがこぼれてきました。家族を失っていない私でさえもそうなのです。
つらつら書き綴りはしませんが、ただ悲しく壮絶な経験で終わらせずに、一人ひとりの記憶で未来に繋げていきたいです。そんな想いもあって、ハナコラボの防災部にも参加することになりました!防災・減災は、常に意識していきたいものですね。被災から何年何日が経とうと終わりがあるわけではないし、いまこの瞬間にも新たな災害は起きるかもしれないので。
さて、この連載も3.11を忘れない回でいってみよう。

今月の食いしん坊ご飯~おしゃれカフェ ㏌ SENDAI編〜

菅原さん連載 第13回
菅原さん連載 第13回
菅原さん連載 第13回
菅原さん連載 第13回
菅原さん連載 第13回

東北に想いを馳せてもらいたい今回は、宮城県仙台市のおすすめカフェ。連日列をなしているカフェがあるんですよ!それが、英国風カフェ〈Northfields(ノースフィールズ)〉さんです。地元出身の奥様とイギリス人の旦那様が経営されている、絵本の中みたいなセンスあふれるカフェ。なんだろうこの空間。外界とは切り離された時間が流れ、外の音さえ聞こえなくなるくらいどっぷり浸れます。なんだかあったかいし、イギリスの伝統的なスイーツ・キャロットケーキもおいしいし、アンティークのインテリアもかわいいし、満たされる。ありきたりな言葉にしかならないのが悔しい。もう余計なことは言わない、写真から伝わってくれ。
ああ、仙台のおすすめ店、もっともっとあるんだよ~。いつかおすすめスポットを集めた観光ガイドを作りたい!Hanako編集部さん、東北ブックなんていかがでしょう(笑)。

今月のお悩み:「自然災害やコロナウイルスによるトラブルはどこに相談ができて、どんな制度があるの?」(O.M.さん パート)

弁護士も被災者の方々に向けた活動をしています。災害時に適応される制度を定めた法律もあるので、あわせてご紹介。知っていると、いざというときに役立つ情報です。

【1】住宅が損傷をうけたとき
自然災害(暴風、豪雨、地震、津波、噴火など)により、住宅(賃貸も含む)が全壊、半壊などのダメージを受けたとき、市町村に申請することで、段階に応じて、最大300万円まで、使途に制限のないの基礎支援金・加算支援金が支給されます(被災者生活再建支援法)。 
【2】お金に困ったとき
A.負傷または住居・家財に被害を受けた方のうち、所得金額が一定の範囲内の方は、最大350万円の災害援護資金の貸付を受けられる場合があります。また、低所得世帯の方は、一定期間の生活費や転居費など、生活の再建を支援する生活復興支援資金の貸付を受けることができます。
B.自然災害の影響で震災前の住宅ローン等の支払いが困難となった場合には、債務の減額や免除が受けられることがあります(被災ローン減免制度)。これは新型コロナウイルス感染症についても適用があります。
【3】災害が原因でトラブルが起きたとき
隣の家が倒壊して二次被害にあった、賃料を支払えなくなった、内定を取り消されたなど、自然災害や新型コロナウイルスが原因で、各種の紛争、トラブルが起きてしまったとき、弁護士等が間に入って話合いをする「災害ADR」という裁判外の手続により、早期に解決を目指すことができます。一般のADRよりも、手数料が減免され、申立てが簡素化されています。
【4】無料法律相談
東日本大震災の際には、震災時に被災地に住んでいた人を対象に、弁護士会などによる法律相談が無料になるという定めができました(東日本大震災被災者援助特例法)。相談内容は、貸金、借地借家の問題、労働問題、二重ローン問題、離婚などほぼ全てが対象です。その他の地域でも、災害時には弁護士会等による無料相談が行われていることがあります。今後も災害時には、同様の対応がとられる可能性があるので、お住まいの地域の弁護士会や法テラスに問い合わせてみてください。

結論:「災害時にも助けてくれる法律や国の制度があります!1人で悩まないでまずは相談してみてください。」

今月のスペシャル

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