どんな妊活サポートが受けられるの？ 不妊治療の保険適用でどう変わる？各県の助成金一覧もチェック。

今年4月、不妊治療に対する保険適用が拡大され、体外受精等の特定不妊治療も対象となることが決まっている。各自治体で行っている助成制度に影響はあるだろうか？東京都の担当者に話を聞いた。

「現在、東京都では主に3つの助成制度を設けています。初めての不妊検査に対して上限5万円まで助成する『不妊検査等助成事業』。特定不妊治療を受ける際に1回の治療につき上限30万円まで助成（治療ステージにより変動）する『東京都特定不妊治療費助成事業』。妊娠しても流産等を繰り返す不育症の検査が対象となる『不育症検査助成事業』。いずれも年齢や対象、期間等の要件はありますが、事実婚のカップルも対象です。また、申請期限がありますので、必ず期限内の提出が必要です。

保険適用開始となる4月以降、制度の取り扱いが変更されることもありますので、自治体のホームページを確認してください」（東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課担当者）ほかにも、妊娠支援ポータルサイト「東京都妊活課」の運用など、妊活中のカップルに寄り添った取り組みを実施。令和3年度からはコロナ下での出産・育児を支援する「東京都出産応援事業」も始まっている。サポート内容など、最新の情報を常にチェックしておくことが大切だ。

東京都福祉保健局が運営する妊娠支援ポータルサイト。妊娠・不妊に関する基礎知識や、不妊検査や治療の内容など、妊活中に役立つ情報が多数掲載されている。

【神奈川県】市町村ごとに県の助成に上乗せ
政令指定都市・中核市（横浜市など）を除いた市町村では、県の助成とは別に“上乗せ助成”を実施。特定不妊治療や不育治療にかかる費用の一部を助成する。

【埼玉県】不妊治療の専門医のサポートも
1回の不妊治療につき、上限10万円または30万円の助成金を支給。専門医による面接相談が無料でできる「不妊専門相談センター」を設置。

【千葉県】一部市町村では独自制度あり
厚生労働省の特定不妊治療支援事業に準じた助成（不妊治療の区分によって、1回の治療につき上限30万円まで助成）。不妊に関するオンライン相談窓口も設置。

【茨城県】特定不妊治療費全額助成の市も
常陸大宮市では、なんと特定不妊治療費の全額を助成！つくば市、小美玉市など、一般不妊治療に対して助成金が出る市町村も。

【群馬県】助成金の申請締め切りに注意
治療終了月の3カ月後が助成金の申請締め切り。群馬大学医学部附属病院内の「群馬県不妊・不育専門相談センター」で、産科婦人科医が相談に乗ってくれる。

【栃木県】市町によって異なる助成内容
県の助成金とは別に、市町ごとに独自で不妊治療費の助成を行っている。県のサイトで各市町の助成内容をまとめた一覧を公開している。

※都道府県の現状については、1月18日現在での内容。