働く女性のための転機の準備→お金を「増やす」 家を買う、東京を離れる。そんな時に知っておきたい、国と企業の取り組み。 WORK&MONEY 2022.10.26

現在の不動産市場は高止まりの状況。そのため、買うことを躊躇している人もいるだろうが、ベストなタイミングや購入適齢期について、中古マンションを紹介する「cowcamo」の須原玲さんはこう話す。「不動産＝一生モノ、という考えはもう過去のもの。とはいえ、人生で5回も10回も買うものでもありませんよね。ただ一つ言えるのは、セミナーに参加される方は、“何かを変えたい”と思っている人が多いということ。

不動産購入は“若いから”“単身だから”と躊躇する必要はありません。むしろ、その逆。家を買うという大きな決断をしたことで、自分に自信が生まれ、プラスに働くことが多いように思います。当社でも女性のお客様で20代、30代が全体の半数を占めるなど、不動産購入は若い世代も多いんですよ」購入適齢期を決めるのは、自分次第！少しでも興味があるなら、検討してみては？

日本は新築信仰が根強く、新しい物件ほど高い。そのため、手頃な価格帯となると中古が現実的だ。“1点もの”の中古リノベマンションが多数掲載されている「cowcamo」は、約7割が築年数30年以上。成約者の約4割が購入時になんらかのリノベを施しているそう。

【1】
■2980万円
■学芸大学駅徒歩2分
■1LDK / 34.59 m²
東急東横線沿線の駅近物件。間取りはコンパクトながら、壁付けのシステムキッチンでリビングを広く使えるのが嬉しい。ローンの目安8万1033円／月

【2】
■2680万円
■長原駅徒歩8分
■1LDK / 38.88 m²
最上階の10階で開放的な眺望が魅力。キッチンのタイルとブラックのクロスがLDK全体のアクセントに。収納も充実。ローンの目安7万2875円／月

窓口相談者30代の場合
地方移住と聞いて、山奥の田舎をイメージしたら大間違い。特に単身女性の場合は政令指定都市の人気が高く、都会の便利さと自然の豊かさがちょうどいいバランスで共存する街を選ぶ傾向があるそう。

自治体ごとに異なる移住支援制度を調べてみるのも手。テレワーク時代の今、たとえば3年間毎月最大3万円の補助があれば、新幹線通勤も全然アリ！

中古マンションのオンラインマーケット「cowcamo」主催の「女性のためのカウカモセミナー」にこれまで16回登壇。女性の個別相談経験も豊富。

コロナ禍以降、女性や若い世代の関心が高まり中。
各都道府県のアンテナショップが集まる有楽町の東京交通会館。その8階にある〈認定NPO法人ふるさと回帰支援センター〉では、地方移住の支援を行う。理事長の高橋公さんによると、「2021年の相談件数は過去最多の約5万件を記録しました。女性の相談者の割合も過去最高の45.3％となり、毎年着実に増えているほか、30代以下の相談者が50.7％を占めるなど、若年層の関心も高まっています」とのこと。

地方移住に関しては、国が地方創生を推進する「起業支援金」（最大200万円）や「移住支援金」（最大100万円。単身の場合は最大60万円）の交付金のほか、各自治体独自の手厚いサポート制度も後押ししているよう。「旅で訪れて住んでみたいと思ったら、まずは“お試し暮らし”を。1日500円〜1000円程度で住宅を提供する制度を設けている自治体も多いですよ」（高橋さん）

6月11日には愛媛県がセミナーを開催。
■03-6273-4401
■東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館8F