今年こそふるさと納税を始めよう！｜働く女性のための転機の準備 WORK&MONEY 2023.05.21

自分の故郷や応援したい地域を選んで寄付ができる、ふるさと納税制度。地域活性化を促しながら、利用者は税金の控除・還付を受けられるほか、寄付額の30%以内の返礼品がもらえるなど、まさに良いことずくめの仕組みだ。最近はどのような意図で利用している人が多いのだろう。ふるさと納税サイト「さとふる」で広報を担当している、大場さくらさんに聞いてみた。
「災害支援など、寄付金の使い道から選ぶ人もいます。近年は宿泊券など現地に行って楽しめる体験型の返礼品も増えていて、旅行先の一つとして寄付する自治体を決める人も多い傾向。PayPayと連携した電子商品券、アップサイクルなどSDGsに特化したアイテムなど、返礼品の種類も多様化しています」
寄付をしたい自治体を決める時に確認しておくべきポイントを聞いた。
「ふるさと納税は寄付制度なので、自己負担額2000円を除き、控除が受けられます。しかし、収入や家族構成などによって控除される上限額も変わり、それをオーバーすると負担額が増えてしまうので要注意。各ふるさと納税サイトにある計算シミュレーションを使って、自分の控除上限額の目安を調べてみるのがおすすめです。確定申告やワンストップ特例制度を使って、控除手続きも忘れずに行いましょう」
まずは気になる返礼品から選ぶなど、気軽に始めてほしいと大場さん。「参加自治体も年々増えていて、地域に活力を与えている素敵な取り組みだと感じています。例えば、身内へのちょっとしたお祝いや贈り物選びに、ふるさと納税を活用しても良いかもしれませんね。たくさんの人にチャレンジしてもらいたいです」

ふるさと納税で大切なこと。

1.まずは自己負担が2,000円となる控除上限額の目安を知ることが大切。収入・家族構成によっても異なる。
2.寄付金控除の申請には2つの方法があり、それぞれ申請期限が異なるので忘れずに確認を。
3.自分が住んでいる自治体への寄付は、上限額内なら控除対象となるが、返礼品希望の寄付はできないので注意しよう。

確定申告が必要ない給与所得者には、ワンストップ特例制度が便利!

まず、医療費控除などでの確定申告や住民税の申告の必要がない給与所得者で、1〜12月に寄付した自治体が5カ所以下の人は「ワンストップ特例制度」を選択しよう。住民税から実質自己負担額2,000円を除いた額が控除される。指定された申請書とマイナンバーカードなど本人書類を期限内に提出するだけでOK。そして確定申告が必要な人、または寄付した自治体が6カ所以上の人は、確定申告書類と「寄付金控除に関する証明書」または「寄付金受領証明書」を税務署に提出。ワンストップ特例制度は寄付をした翌年の1月10日まで、確定申告は寄付をした翌年の申告期間中（3月15日頃まで）と、それぞれ期限が異なるので注意しよう。

豊かな土地で育んだ食物から、変わりダネまで。「さとふる」広報の大場さんに聞いた、いま注目の返礼品をピックアップ。※2023年3月現在の調査結果

どのサイトを通して寄付するのかも決め手の一つ。ポイント還元や掲載自治体数などあなたに合うサイトを見つけよう。